理事長挨拶
平素より、奈良県労働者福祉協議会の活動に対し、温かいご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
私たちは、「働く人とその家族が安心して暮らせる社会の実現」を基本理念に掲げ、県内の関係団体や地域の皆さまと連携しながら、勤労者福祉の向上と地域社会への貢献に取り組んでおります。
今日、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。少子高齢化や人口減少、雇用形態の多様化、物価上昇による生活不安、さらには地域コミュニティの希薄化など、働く人々とその家族が抱える課題はますます複雑化しています。また、子育てや介護との両立、若年層の将来不安、孤立や貧困といった問題も深刻さを増しています。
このような時代だからこそ、互いに支え合う「共助」の精神と、人と人とのつながりを大切にした地域づくりが必要であると考えています。
奈良県労働者福祉協議会 理事長 水野 仁
当協議会では、福祉事業や生活支援活動、相談活動、ライフサポート事業、地域貢献活動などを通じて、働く人々が安心して働き、暮らせる環境づくりに努めています。また、行政や関係機関、労働団体、福祉団体との連携を深めながら、地域に根ざした活動を推進しております。
私たちはこれからも、働く人々の声に真摯に耳を傾け、「安心」「信頼」「支え合い」を大切にしながら、地域社会に必要とされる組織として歩み続けてまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、皆さまのご健勝とご多幸、そして地域社会のさらなる発展を心よりお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。
奈良労福協とは
労福協は１９４９年（昭和２４年）「労務者用物資対策中央連絡協議会」（中央物対協）として発足しました。
当時の日本は戦後の食料・生活物資不足により国民生活が窮乏し、総同盟・産別会議・全労連・各産別、日協（日本協同組合同盟＝後の日本生協連）等の団体が、「労務加配米の増配、作業衣服の確保、木炭の払い下げ」などを要求する切実な運動を展開していました。こうした中で、生活必需品・労務者用物資確保を目指した運動や一元化の機運が高まり、共同行動の機関として結成されました。
最近の具体的な取り組みとしては、金融の「労金」・助け合いの「全労済」を中心とした勤労者の生活支援。「スポ-ツ大会」「勤労者美術展」などの体育文化活動。高齢化社会に対応すべく、退職前セミナ-やシニア支援の取り組み、さらにはウォーキング等を開催しています。
また、奈良市・橿原市にライフサポートセンターを開設し、労働・税金・介護・多重債務等の「生活なんでも無料相談」を実施、広く県民の皆さんのお役に立つ活動をめざして奮闘しています。
組織概要
| 組織名 | 公益財団法人奈良県労働者福祉協議会（略称：奈良労福協） |
|---|---|
| 所在地 | 〒630-8325 奈良市西木辻町９３-６エルトピア奈良２Ｆ TEL：0742-22-4307 FAX：0742-23-3399 |
| 設立 | 1963年3月29日 |
役員名簿
２０２６年6月現在
| 役員 | 氏名 | 選出団体 |
|---|---|---|
| 理事長 | 水野 仁 | 日本労働組合総連合会奈良県連合会 |
| 副理事長 | 岡田 有理 | 教育連合奈良県協議会 |
| 副理事長 | 薮野 正典 | 近畿労働金庫奈良地区本部 |
| 副理事長 | 末吉 英男 | こくみん共済coop奈良推進本部 |
| 事務局長 | 山本 勝 | 専従 |
| 理事 | 辻本 和也 | こくみん共済coop奈良推進本部 |
| 理事 | 田中 篤史 | 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会 奈良地方協議会 |
| 理事 | 駒井 亮 | 私鉄労働組合奈良県連合会 |
| 理事 | 森本 哲次 | 一般社団法人障害者雇用促進センター |
| 理事 | 小南 昌紀 | 認定NPO法人フードバンク奈良 |
| 理事 | 近藤 伸一 | 教職員共済生活協同組合 |
| 理事 | 服部 永次 | 奈良奈良県社会保険労務士会 |
| 理事 | 隅谷 正行 | 奈良退職者連合 |
| 監事 | 中谷 恵輔 | 私鉄労働組合奈良県連合会 |
| 監事 | 谷口 晃一 | 近畿労働金庫奈良支店 |
定款
財務諸表
令和７年度事業報告及び決算
令和8年度事業報告及び決算